四半期報告書-第13期第2四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループの国内事業は、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第6波が1月、2月に急拡大し、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招きました。しかしながら、当該期間においては自治体からの時短協力金を享受することができ、損益面での影響は軽微でありました。その後、まん延防止等重点措置が全面解除された局面では、既存店売上高が前年同月比で堅調に業績回復する等、損益面での影響がほぼなくなりました。今後の事業見通しについては、新型コロナウイルス感染症がこれまで以上に拡大する等、予想を超える状況に至らない限り、政府、自治体より営業時間短縮要請が出ても時短協力金が享受できる前提であれば、今後の損益面での影響は、一定程度の範囲内に留まるものと認識しております。
一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの新型コロナウイルスへの感染状況は引き続き予断を許さない状況にあるものの、各種感染防止対策の規制が緩和される等、営業上の制約も緩められていることから、徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年5月以降、新型コロナウイルス感染症の影響は一定程度に収まることにより、売上が順調に回復をたどり、2022年10月期第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外(米国)においては、収束時期の見通しを2022年5月以降とし、当期末(2022年7月末)まで若干の影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り(固定資産の減損判定等)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。