四半期報告書-第11期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
(追加情報)
(会計上の見積り)
当四半期報告書提出日現在、当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されたものの、当該感染症の拡大に歯止めがかかる状況には至っておらず、依然として事業活動に大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においても、事業展開を図る米国の感染状況は国内以上に深刻であり、事業環境はより厳しい状況にあります。現時点においては、国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、2020年9月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け(2021年)頃に、また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(会計上の見積り)
当四半期報告書提出日現在、当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が解除されたものの、当該感染症の拡大に歯止めがかかる状況には至っておらず、依然として事業活動に大きな影響を及ぼしております。また、海外事業においても、事業展開を図る米国の感染状況は国内以上に深刻であり、事業環境はより厳しい状況にあります。現時点においては、国内、海外のいずれにおいても新型コロナウイルス感染症の今後の感染の拡がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループでは、2020年9月以降、売上水準が徐々に回復し、国内事業においては年明け(2021年)頃に、また、海外事業においては来年度末頃には収束に向かい、例年並みの売上高が見込まれることを前提として、会計上の見積(繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の認識の判定)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。