四半期報告書-第12期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来するまでは順調な回復を見せておりましたが、第四波、第五波が到来し、緊急事態宣言が4回にわたり発令されたことにより、自治体からの営業時間短縮要請に適宜応じ、売上減少を招く結果となっております。現在の新型コロナウイルス感染症拡大の第五波は、緊急事態措置ならびにまん延防止等重点措置が適用される対象自治体を増やす状況となっていることから、売上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少に対しては、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は限定的であると認識しております。今後の事業見通しについては、更なるワクチン接種率が高まり、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と同様引き続き予断を許さない状況にありますが、徐々に売上回復が図られております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第2四半期報告書にて、第4四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第4四半期の2021年9月末以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第1四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外(米国)においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、2021年10月末まで影響があるものと想定しておりますが、上述のとおり、損益への影響は限定的であると認識しております。これらの想定の下、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ5,034千円減少しております。
(吸収分割契約による持株会社体制への移行)
当社は、2021年5月19日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割(簡易分割及び略式分割)の方式により持株会社体制へ移行するため、当社の連結子会社である株式会社GIFT JAPAN(以下「承継会社①」という。2021年5月7日に新規設立)及び株式会社ギフトフードマテリアル(以下「承継会社②」という。2021年5月1日付で株式会社ケイアイケイフーズより商号変更)との吸収分割に係る分割契約の締結を決議し、同日、分割契約を締結いたしました。また、2021年8月1日付で当社の事業を承継会社①及び承継会社②に承継いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の内容
飲食店の経営、食料品の製造・販売
(2)企業結合日
2021年8月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、承継会社①及び承継会社②を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
分割会社:株式会社ギフト
承継会社①:株式会社GIFT JAPAN(当社の連結子会社)
承継会社②:株式会社ギフトフードマテリアル(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループは、「家系を、世界への贈り物に!」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした国内直営店、海外直営店の運営、ならびにプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与等を展開しております。今後の持続的な成長を実現させつつ、お客様に品質の高いラーメンを安定して提供できるように、より一層の経営の効率化を図り、市場環境の変化に柔軟に対応できる体制づくりが必要と考え、持株会社体制へ移行いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。