四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

(追加情報)
(会計上の見積り)
当社グループの国内事業においては、新型コロナウイルス感染症の第三波が到来に至るまでは順調な回復を見せておりましたが、緊急事態宣言が発出される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。さらには新型コロナウイルス感染症の第四波が到来し、緊急事態措置ならびに、まん延防止等重点措置が適用される自治体が増える中、売上減少は依然継続しております。しかしながら、当該売上減少に対しては、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、ワクチン接種が進み、集団免疫が形成されることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。一方、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と同様引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの徐々に売上回復がなされております。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては、第1四半期報告書にて、第3四半期から例年並みの売上高が見込まれるとしておりましたが、第2四半期においては、2021年6月以降に緊急事態宣言が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2021年10月期第3四半期後半から収束に向かい、第4四半期から例年並みの売上高が見込まれるとの想定に変更しております。一方、海外(米国)においては、引き続き保守的な見地から、収束時期の見通し不透明との判断の下、当期末(2021年7月末)まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(ポイント引当金)
ポイントに係る会計処理について、重要性が増したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、将来使用見込額をポイント引当金として計上しております。
この結果、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ4,253千円減少しております。