四半期報告書-第13期第1四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当社グループの国内事業は、当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の第6波が到来するまでの間、順調な回復を見せておりましたが、まん延防止等重点措置が適用される状況に至ったことにより、自治体からの営業時間短縮要請に応じ、売上減少を招いております。一方で、自治体から時短協力金を享受することができることから、損益面での影響は一定程度の範囲であると認識しております。今後の事業見通しについては、3回目のワクチン接種が進み、オミクロン株の早期ピークアウトが訪れることに一定の期待を寄せるものの、決して楽観できるものではなく、収束時期については依然不透明な状況にあると認識しております。また、海外事業においては、当社グループが店舗展開するロサンゼルス、ニューヨークの感染状況は日本国内と比して引き続き深刻な状況にありますが、営業上の制約があるものの売上は回復基調にあります。
以上の点を踏まえ、当社グループでは、日本国内においては2022年3月以降、まん延防止等重点措置が解除され、これに伴い売上が再び順調に回復をたどり、2022年10月期第2四半期後半から収束に向かい、第3四半期から例年並みの売上高が見込まれると想定しております。また、海外(米国)においては、収束時期の見通しを2022年4月以降とし、当期末(2022年7月末)まで影響があるものと想定しております。これらの想定の下、会計上の見積り(固定資産の減損判定等)を行っております。
なお、四半期報告書作成時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。