有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、又、第3期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 第3期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
7.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第59号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
8.第3期の当期純損失の主な要因は、新基幹システムの導入に伴い研究開発費を計上したことによるものであります。
9.当社は、平成27年11月10日開催の取締役会決議により、平成27年11月26日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失を算定しております。
10.当社は、平成27年11月26日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | |
決算年月 | 平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | 平成29年9月 | |
営業収益 | (千円) | 112,198 | 165,913 | 495,715 | 574,068 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 42,046 | 91,980 | △117,003 | 41,535 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 26,278 | 57,827 | △75,473 | 25,674 |
資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
発行済株式総数 | (株) | 700 | 700 | 4,700,000 | 4,700,000 |
純資産額 | (千円) | 937,305 | 995,132 | 341,490 | 367,579 |
総資産額 | (千円) | 1,010,280 | 1,043,956 | 1,299,960 | 1,751,813 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,339,007.49 | 1,421,618.48 | 72.66 | 78.12 |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(うち1株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 37,541.23 | 82,610.99 | △14.96 | 5.46 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 92.8 | 95.3 | 26.3 | 21.0 |
自己資本利益率 | (%) | 2.8 | 6.0 | ― | 7.2 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― |
従業員数 | (人) | ― | ― | 19 | 24 |
(外、平均臨時雇用者数) | (―) | (―) | (―) | (1) |
(注) 1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、又、第3期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4. 第3期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社からの出向者を除く)の合計であり、臨時雇用者数(アルバイト、契約社員を含む。)は、年間の平均就労人員を( )外数で記載しております。
7.第3期及び第4期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第1期及び第2期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第59号)に基づき算出した各数値を記載しており、当該監査を受けておりません。
8.第3期の当期純損失の主な要因は、新基幹システムの導入に伴い研究開発費を計上したことによるものであります。
9.当社は、平成27年11月10日開催の取締役会決議により、平成27年11月26日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っておりますが、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失を算定しております。
10.当社は、平成27年11月26日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期及び第2期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
平成26年9月 | 平成27年9月 | 平成28年9月 | 平成29年9月 | ||
1株当たり純資産額 | (円) | 133.90 | 142.16 | 72.66 | 78.12 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 3.75 | 8.26 | △14.96 | 5.46 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― |
(うち1株当たり 中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (―) |