有価証券報告書-第29期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,227千円		3,821千円
貸倒引当金	29,340 〃		23,618 〃
役員退職慰労引当金	29,375 〃		27,619 〃
関係会社株式評価損	37,382 〃		33,082 〃
資産除去債務	14,704 〃		15,259 〃
繰越欠損金	5,756 〃		― 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	53,792 〃		47,604 〃
その他	879 〃		918 〃
繰延税金資産小計	176,459千円		151,923千円
評価性引当額	△176,459 〃		△151,923 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	34.8%		34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%		3.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.7%		△27.0%
住民税均等割等	2.9%		1.8%
評価性引当額の増減	△18.3%		△7.5%
その他	0.7%		△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%		4.4%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成30年11月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなります。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来34.6%から、平成30年10月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響額はありません。