有価証券報告書-第36期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	51,981千円		59,620千円
株式報酬制度	5,339 〃		6,798 〃
退職給付引当金	1,839 〃		1,884 〃
減損損失	9,676 〃		6,100 〃
長期未払金	34,508 〃		34,508 〃
関係会社株式評価損	193,440 〃		- 〃
資本金等の額	- 〃		18,298 〃
関係会社寄付金	18,628 〃		- 〃
資産除去債務	11,622 〃		12,631 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	46,606 〃		110,086 〃
自己株式処分差損	- 〃		1,515 〃
その他	261 〃		752 〃
繰延税金資産小計	373,906千円		252,198千円
評価性引当額(注)	△373,906 〃		△252,198 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円

(注) 評価性引当額は121,708千円減少しております。この主な内容は関係会社株式評価損の減少と、事業再編に伴う関係会社株式簿価差額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4〃		-〃
住民税の均等割等	0.7〃		-〃
評価性引当の増減	△33.2〃		-〃
その他	1.2〃		-〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7〃		-〃

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が新設されることとなりました。
これに伴い、当社において、2026年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。