有価証券報告書-第30期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,821千円		4,526千円
貸倒引当金	23,618 〃		30,286 〃
役員退職慰労引当金	27,619 〃		32,028 〃
関係会社株式評価損	33,082 〃		33,082 〃
資産除去債務	15,259 〃		17,388 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	47,604 〃		47,604 〃
その他	918 〃		2,614 〃
繰延税金資産小計	151,923千円		167,531千円
評価性引当額	△151,923 〃		△165,093 〃
繰延税金資産合計	―千円		2,437千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0%		△48.9%
住民税均等割等	1.8%		2.3%
留保金課税	―%		1.5%
評価性引当額の増減	△7.5%		26.3%
その他	△1.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.4%		12.3%