訂正有価証券報告書-第37期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	59,620千円		63,492千円
株式報酬制度	6,798 〃		9,796 〃
退職給付引当金	1,884 〃		2,162 〃
減損損失	6,100 〃		3,910 〃
長期未払金	34,508 〃		35,523 〃
資本金等の額	18,298 〃		4,280 〃
資産除去債務	12,631 〃		14,066 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	110,086 〃		113,322 〃
自己株式処分差損	1,515 〃		1,560 〃
その他	752 〃		839 〃
繰延税金資産小計	252,198千円		249,093千円
評価性引当額(注)	△252,198 〃		△249,093 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃		3.3〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△39.8〃
住民税の均等割等	-〃		0.5〃
評価性引当の増減	-〃		2.4〃
繰越欠損金			2.7〃
その他	-〃		1.8〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-〃		1.6〃

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。