有価証券報告書-第35期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	56,222千円		51,981千円
株式報酬制度	4,124 〃		5,339 〃
退職給付引当金	1,981 〃		1,839 〃
減損損失	15,262 〃		9,676 〃
長期未払金	38,994 〃		34,508 〃
関係会社株式評価損	218,584 〃		193,440 〃
関係会社貸倒引当金	48,980 〃		- 〃
関係会社寄付金	21,050 〃		18,628 〃
資産除去債務	12,043 〃		11,622 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	52,664 〃		46,606 〃
その他	670 〃		261 〃
繰延税金資産小計	470,579千円		373,906千円
評価性引当額(注)	△470,579 〃		△373,906 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円

(注) 評価性引当額は96,673千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用になったことにより、法定実効税率が変わったことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-〃		1.4〃
住民税の均等割等	2.1〃		0.7〃
貸倒引当金	△22.6〃		-〃
評価性引当の増減	△11.5〃		△33.2〃
その他	△0.5〃		1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.1〃		0.7〃

(注) 当社は2023年2月1日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、前事業年度では繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
当事業年度においては新株予約権の行使による増資により資本金が201,582千円であることから、法人事業税の外形標準課税を適用し、当事業年度においては、法定実効税率を34.6%から30.6%に変更しております。