有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,526千円		1,815千円
貸倒引当金	30,286 〃		― 〃
減損損失	― 〃		17,432 〃
役員退職慰労引当金	32,028 〃		35,580 〃
関係会社株式評価損	33,082 〃		157,902 〃
資産除去債務	17,388 〃		11,860 〃
事務所移転費用	― 〃		10,903 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	47,604 〃		47,604 〃
その他	2,614 〃		1,458 〃
繰延税金資産小計	167,531千円		284,558千円
評価性引当額(注)	△165,093 〃		△284,558 〃
繰延税金資産合計	2,437千円		―千円

(注)評価性引当額は119,464千円増加しています。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を124,820千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△48.9%		―%
住民税均等割等	2.3%		―%
留保金課税	1.5%		―%
評価性引当額の増減	26.3%		―%
その他	0.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.3%		―%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。