有価証券報告書-第33期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	19,214千円		36,443千円
株式報酬制度	1,568 〃		3,650 〃
退職給付引当金	1,443 〃		613 〃
減損損失	44,107 〃		15,469 〃
長期未払金	36,437 〃		34,508 〃
関係会社株式評価損	193,440 〃		193,440 〃
関係会社貸倒引当金	58,856 〃		47,457 〃
関係会社寄付金	― 〃		18,628 〃
資産除去債務	13,244 〃		10,175 〃
事業再編に伴う関係会社株式簿価差額	46,606 〃		46,606 〃
経営合理化費用	― 〃		14,153 〃
その他	463 〃		862 〃
繰延税金資産小計	415,382千円		422,010千円
評価性引当額(注)	△415,382 〃		△422,010 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円

(注)評価性引当額は6,628千円増加しています。この増加の主な内容は、減損損失の評価性引当の減少△28,638千円及び経営合理化に伴う評価性引当を14,153千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。