有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成30年3月期におきましては、期末配当金として1株につき、12円の配当(連結配当性向12.6%)を実施致しました。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮の上、実施していく予定であります。
(注) 基準日が第76期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
平成30年3月期におきましては、期末配当金として1株につき、12円の配当(連結配当性向12.6%)を実施致しました。今後につきましても、業績見通し等を総合的に考慮の上、実施していく予定であります。
(注) 基準日が第76期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
平成30年6月21日 | 103 | 12.00 |
定時株主総会決議 |