有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
賞与引当金	130	百万円		134	百万円
未払社会保険料	18	〃		18	〃
未払事業税	19	〃		18	〃
貸倒引当金	19	〃		22	〃
退職給付に係る負債	38	〃		45	〃
長期未払金	57	〃		45	〃
投資有価証券評価損	87	〃		55	〃
減損損失	164	〃		163	〃
役員退職慰労引当金	14	〃		15	〃
品質保証引当金	19	〃		6	〃
税務上の繰越欠損金	67	〃		59	〃
その他	121	〃		116	〃
繰延税金資産小計	758	百万円		700	百万円
評価性引当額	△355	〃		△350	〃
繰延税金資産合計	403	百万円		350	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△83	百万円		△81	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,627	〃		△2,231	〃
その他	△50	〃		△73	〃
繰延税金負債合計	△2,761	百万円		△2,387	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,358	百万円		△2,036	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%		1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	%		△0.8	%
住民税均等割	2.8	%		2.7	%
評価性引当額の増減	1.4	%		△0.4	%
税額控除	△1.4	%			-
その他	0.8	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%		33.3	%