有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
賞与引当金	144	百万円		148	百万円
未払社会保険料	20	〃		21	〃
未払事業税	36	〃		24	〃
貸倒引当金	25	〃		12	〃
退職給付に係る負債	60	〃		65	〃
長期未払金	27	〃		4	〃
投資有価証券評価損	42	〃		27	〃
減損損失	181	〃		187	〃
役員退職慰労引当金	14	〃		22	〃
品質保証引当金	-	〃		0	〃
税務上の繰越欠損金	31	〃		45	〃
その他	212	〃		224	〃
繰延税金資産小計	797	百万円		784	百万円
評価性引当額	△385	〃		△371	〃
繰延税金資産合計	411	百万円		413	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81	百万円		△80	百万円
その他有価証券評価差額金	△2,564	〃		△2,405	〃
その他	△304	〃		△335	〃
繰延税金負債合計	△2,950	百万円		△2,821	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,538	百万円		△2,408	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		△0.9	%
住民税均等割	1.6	%		1.3	%
評価性引当額の増減	△1.2	%		△1.0	%
税額控除	△0.8	%		△0.9	%
繰越欠損金の期限切れ	1.2	%		-	%
税率変更による影響	-	%		0.1	%
その他	△1.1	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	%		30.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71百万円増加し、法人税等調整額が2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が68百万円減少しております。