訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	125百万円
未払社会保険料	17 〃
未払事業税	22 〃
貸倒引当金	26 〃
退職給付に係る負債	106 〃
長期未払金	118 〃
投資有価証券評価損	82 〃
減損損失	163 〃
役員退職慰労引当金	12 〃
品質保証引当金	12 〃
繰越欠損金	63 〃
その他	66 〃
繰延税金資産小計	817百万円
評価性引当額	△333 〃
繰延税金資産合計	484百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△86百万円
その他有価証券評価差額金	△2,400 〃
その他	△39 〃
繰延税金負債合計	△2,526百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,042百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	218百万円
固定資産-繰延税金資産	53 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,314 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9%
住民税均等割	3.0%
評価性引当額の増減	3.1%
税額控除	△1.8%
その他	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%

当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
賞与引当金	130百万円
未払社会保険料	18 〃
未払事業税	19 〃
貸倒引当金	19 〃
退職給付に係る負債	38 〃
長期未払金	57 〃
投資有価証券評価損	87 〃
減損損失	164 〃
役員退職慰労引当金	14 〃
品質保証引当金	19 〃
繰越欠損金	67 〃
その他	121 〃
繰延税金資産小計	758百万円
評価性引当額	△355 〃
繰延税金資産合計	403百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△2,627 〃
その他	△50 〃
繰延税金負債合計	△2,761百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,358百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	243百万円
固定資産-繰延税金資産	47 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,649 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7%
住民税均等割	2.8%
評価性引当額の増減	1.4%
税額控除	△1.4%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7%