男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	-	三宅 篤彦	昭和33年10月26日生	昭和57年4月 株式会社横浜銀行入行 平成15年4月 株式会社ツクイ入社 平成16年4月 同社 総務部長 平成19年7月 同社 人材派遣推進本部 中部日本 圏本部長 平成21年7月 同社 経営企画部長 平成23年7月 同社 執行役員経営企画部長 平成25年7月 同社 執行役員内部統制室長 平成26年10月 同社 執行役員管理推進副本部長 平成28年1月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)2	14,000
取締役	管理本部長	平野 裕	昭和38年2月26日生	昭和58年4月 株式会社京樽入社 平成2年4月 経和商工株式会社入社 平成5年4月 株式会社礎入社 平成8年12月 津久井産業株式会社(現 株式会社 ツクイ)入社 平成16年4月 同社 財務部長 平成16年11月 同社 関東圏統轄本部長 平成18年10月 同社 人材派遣推進本部 中部日本 圏本部長 平成19年7月 同社 執行役員総務部長 平成20年6月 同社 取締役執行役員管理推進副本 部長兼総務部長 平成21年6月 同社 執行役員内部統制室長 平成24年1月 同社 執行役員管理推進副本部長 平成26年10月 同社 執行役員内部統制室長 平成28年1月 当社 取締役管理本部長 平成28年7月 当社 取締役管理本部長兼財務部長 平成30年9月 当社 取締役管理本部長 (現任)	(注)2	10,000
取締役	営業本部長	田村 雅人	昭和36年12月7日生	昭和60年4月 日本マクドナルド株式会社入社 平成16年1月 株式会社ツクイ入社 平成21年4月 同社 人材開発推進本部業務企画 部長 平成22年4月 同社 教育研修部長 平成24年7月 同社 総務部長 平成26年4月 同社 人材開発推進本部長 平成27年7月 同社 執行役員人材開発推進本部長 平成28年1月 当社 取締役営業本部長(現任)	(注)2	10,000
取締役 (常勤監査等委員)	-	金井 直人	昭和30年1月23日生	昭和53年4月 株式会社横浜銀行入行 平成19年2月 横浜信用保証株式会社社長 平成22年6月 日本インター株式会社常勤監査役 平成24年12月 株式会社東日本大震災事業者再生 支援機構参与 平成28年2月 当社入社 常勤顧問 平成28年6月 当社 常勤監査役 平成30年6月 当社 取締役(常勤監査等委員) (現任)	(注)3	5,000

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	-	瀬戸 恒彦	昭和31年3月12日生	昭和54年4月 神奈川県庁入庁 平成11年4月 同介護保険推進本部主幹 平成13年4月 社団法人かながわ福祉サービス 振興会事務局長 平成13年6月 同専務理事兼事務局長 平成26年6月 公益社団法人かながわ福祉サービス 振興会理事長(現任) 平成26年6月 一般社団法人日本ユニットケア推進 センター理事(現任) 平成26年6月 一般社団法人介護福祉指導教育推進 機構監事(現任) 平成29年6月 当社 取締役 平成30年6月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	-	天野 直樹	昭和38年5月10日生	平成11年4月 弁護士登録(横浜弁護士会) 平成11年4月 永井法律事務所入所 平成19年4月 永井・天野法律事務所パートナー (現任) 平成28年6月 当社 監査役 平成30年6月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	-	堀江 明弘	昭和34年11月3日生	平成元年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有 限責任監査法人)入所 平成5年4月 公認会計士登録 平成14年7月 税理士法人ブレイン綜合会計代表 社員 平成18年12月 株式会社パートナーズ・ホールディ ングス取締役 平成20年4月 株式会社グローバル・パートナーズ ・コンサルティング取締役(現任) 平成28年6月 当社 監査役 平成30年6月 当社 取締役(監査等委員) (現任)	(注)3	-
計						39,000

(注)1.取締役瀬戸恒彦及び天野直樹、堀江明弘は、社外取締役であります。
2.平成30年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.平成30年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.平成30年6月25日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。
なお、金井直人は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等
委員を選定することにより実効性のある監査が可能となるためであります。