ピアラ（7044）の売上高の推移 - 全期間

①「KPI保証」型による契約形態を展開するリスクについて
当社グループの主たるサービスである、「ECマーケティングテック」による売上は主に「KPI保証」型による契約形態をとっております。これは、当社の行なうEC支援により、クライアントの得るマーケティングの成果に基づいて当社が請求を行なう契約形態であり、クライアントとの契約段階においては受注が確定していますが、マーケティングの成果が確定しない限り当社の売上高は確定いたしません。
さらに、原価は主にCPC(クリック単価)であるのに対し、売上は「KPI保証」により固定された成果報酬になりますので、原価と売上のチャージ基準が異なり、利率は確定いたしません。

2026/03/27 16:21

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	13,488,568	15,731,198

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2026/03/27 16:21

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/27 16:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)業績
当連結会計年度における売上高は、15,731,198千円(前年同期比16.6%増)となりました。
売上総利益は、2,416,754千円(前年同期比15.6%増)となりました。これは売上原価を13,314,443千円(前年同期比16.8%増)計上したことによるものであります。

2026/03/27 16:21

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

従来、投資事業有限責任組合の損益につき連結財務諸表における重要性が乏しいため簡便的な処理方法を採用しておりましたが、本取得に伴う連結決算体制の刷新及びグループ経営管理を高度化するべく、原則的な処理方法に見直しを行いました。
投資事業有限責任組合の損益の純額を営業外損益として計上する方法を採用していましたが、翌連結会計年度より開始される新連結体制に備え、当連結会計年度より、連結財務諸表の適正性を高めるため、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費をそれぞれの科目に合算する原則的な処理方法に変更しております。
この結果、従来の処理方法と比較して、当連結会計年度の売上高は64,966千円、営業利益は39,716千円、それぞれ増加しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響はありません。

2026/03/27 16:21

#9 配当政策（連結）

株主への利益配分につきましては、経営の最重要課題のひとつと位置付けており、今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社グループの2025年12月期は、売上高が上場来最高額を更新し、営業利益を含む利益項目が5年ぶりに黒字で着地するなど、一定の業績回復及び今後に向けた収益基盤の構築が出来てきたと実感しております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化及びM&Aや資本提携、今後の事業展開のために必要な優秀な人材の採用の強化を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。

2026/03/27 16:21

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社の繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得の十分性及びタックス・プランニング等に基づいて、回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。
収益力に基づく将来の課税所得の十分性の判断にあたっては、事業計画等を基礎として行っており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などにより影響を受ける可能性があり、KPI保証サービス及び通販DXサービスにおける新規受注の見込みを考慮した売上高の増加に加え、KPI保証サービスにおけるKPIの達成による利益率の改善に係る仮定に変化が生じ、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/03/27 16:21

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

そのような中で単一セグメントの事業報告では実態に即していないと考え、複数のセグメントに分解することで、各セグメントの収益性や成長スピードを適切に報告し、ステークホルダーから評価されることが望ましいと判断したためでございます。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

2026/03/27 16:21

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/27 16:21