(賃貸等不動産関係)
前事業年度(平成29年3月31日)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,428千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
貸借対照表計上額	期首残高	606,044
	期中増減額	12,926
	期末残高	618,971
期末時価		618,971

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、事務室設備更改等(14,671千円)であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。
当事業年度(平成30年3月31日)
当社は、本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,462千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
貸借対照表計上額	期首残高	618,971
	期中増減額	△618
	期末残高	618,352
期末時価		650,911

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、事務室設備更改等であり、主な減少は、減価償却費であります。
3.期末の時価は、土地については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。