有価証券届出書(新規公開時)

(資産除去債務関係)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から6年と見積り、割引率は0.167%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の増減

期首残高	3,806千円
時の経過による調整額	6千円
期末残高	3,812千円

当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を入居から3年と見積り、割引率は0.167%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の増減
当社は、平成30年1月18日開催の取締役会にて、本社の移転を決議したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額20千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	3,812千円
時の経過による調整額	6千円
見積りの変更による増加額	20千円
期末残高	3,840千円