有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
1.当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的および理由
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
2.当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
(2)処分の目的および理由
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月25日開催の第8期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
1.当社は、2024年6月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
| (1)処分期日 | 2024年7月26日 |
| (2)処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 638株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,865円 |
| (4)処分総額 | 1,189,870円 |
| (5)処分予定先 | 当社の従業員 4名 638株 |
| (6)その他 | ― |
(2)処分の目的および理由
当社は、2022年12月15日開催の取締役会において、福利厚生制度の充実、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
2.当社は、2024年6月26日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分の概要
| (1)処分期日 | 2024年7月24日 |
| (2)処分する株式の種類および数 | 当社普通株式 8,909株 |
| (3)処分価額 | 1株につき1,850円 |
| (4)処分総額 | 16,481,650円 |
| (5)処分予定先 | 当社の取締役 4名 8,909株 |
| (6)その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
(2)処分の目的および理由
当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。)に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議し、また、2021年6月25日開催の第8期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。