有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
発行可能株式総数の増加及び単元株制度の導入
当社は、平成30年9月7日開催の臨時株主総会決議により定款の一部を変更し、発行可能株式総数を増加させ、単元株式数を100株とする単元株制度を導入しております。
1.目的
当社の株式上場に備え、今後の機動的な資本政策を可能にするため発行可能株式総数を変更いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」における単元株の100株への統一方針を考慮し、1単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
2.発行可能株式総数の増加数
平成30年9月7日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を2,400,000株増加させ、4,000,000株となっております。
株式分割及び定款の一部変更
当社は、平成30年10月16日開催の取締役会決議により、平成30年11月6日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。また、当該株式分割に伴い、定款の一部を変更しております。
1. 目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社の株式の流動性向上を図るため、1株につき2株の割合をもって株式分割を実施いたしました。
2.株式分割の方法
平成30年11月5日を基準日とし、同日の最終株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合で分割いたしました。
3.分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数	1,005,000株
今回の分割により増加した株式数	1,005,000株
株式分割後の発行済株式総数	2,010,000株
株式分割後の発行可能株式総数	8,000,000株

4.発行可能株式総数の増加
平成30年11月6日をもって当社定款の一部を変更し、発行可能株式総数を4,000,000株増加させ、8,000,000株としました。
5.株式分割の効力発生日
平成30年11月6日
6.1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。