有価証券届出書(新規公開時)
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年6月28日付でB種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。なお、当社は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人数を[]外数で記載しております。
8.第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。
回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
決算年月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | 平成29年3月 | 平成30年3月 | |
売上高 | (千円) | 28,876,513 | 33,927,971 | 32,831,986 | 30,852,952 | 32,687,992 |
経常利益 | (千円) | 372,030 | 766,356 | 773,554 | 609,692 | 485,872 |
当期純利益 | (千円) | 179,853 | 437,880 | 339,126 | 384,788 | 364,482 |
資本金 | (千円) | 99,900 | 99,900 | 99,900 | 99,900 | 99,900 |
発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
2,680,000 | 2,680,000 | 2,680,000 | 2,680,000 | 2,680,000 | ||
B種類株式 | B種類株式 | B種類株式 | B種類株式 | B種類株式 | ||
200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | 200,000 | ||
純資産額 | (千円) | 4,080,982 | 4,784,922 | 5,475,055 | 5,885,493 | 6,290,694 |
総資産額 | (千円) | 16,698,205 | 21,819,400 | 21,448,996 | 20,009,366 | 21,681,226 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,521.56 | 1,777.79 | 2,005.48 | 2,144.31 | 2,437.50 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 |
(-) | (-) | (-) | (-) | (-) | ||
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 67.43 | 163.15 | 124.83 | 140.38 | 137.58 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 24.4 | 21.9 | 25.5 | 29.4 | 29.0 |
自己資本利益率 | (%) | 4.6 | 9.9 | 6.6 | 6.8 | 6.0 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
配当性向 | (%) | 22.2 | 9.2 | 12.0 | 10.7 | 10.9 |
従業員数 [ほか、平均臨時 雇用人員] | (名) | 212 | 219 | 222 | 233 | 237 |
[2] | [2] | [2] | [4] | [3] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、平成30年6月28日付でB種類株式200,000株を普通株式200,000株に転換しております。その結果、発行済株式総数は普通株式2,880,000株となっております。なお、当社は、平成30年6月28日開催の定時株主総会の決議により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
5.主要な経営指標等のうち、第70期から第72期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
6.第73期及び第74期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
7.従業員数は、就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均雇用人数を[]外数で記載しております。
8.第72期における当期純利益の前期比減少は、一時差異の減少により、繰延税金資産が減少、それに伴い法人税等調整額が増加した為であります。