有価証券報告書-第32期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	13,069千円		7,141千円
仕掛品評価損	8,343		1,317
受注損失引当金	9,401		1,095
長期未払金	2,204		-
未払事業税	3,505		1,742
未払金	2,419		1,938
賞与引当金	2,262		2,426
その他	3,169		2,763
繰延税金資産小計	44,378		18,425
評価性引当額	△2,070		△1,832
繰延税金資産合計	42,307		16,592
繰延税金資産の純額	42,307		16,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	34.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
株式報酬費用	2.1		0.7
住民税均等割	0.3		0.5
留保金課税	-		3.1
試験研究費等特別控除	△11.3		△3.0
軽減税率適用による差異	△0.8		-
税率変更による繰延税金資産の修正	-		2.3
評価性引当額の増減額	0.7		-
その他	0.1		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8%から、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,272千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。