有価証券報告書-第35期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	3,746千円		5,914千円
仕掛品評価損	142		-
受注損失引当金	678		-
未払事業税	531		4,916
未払金	14,142		31,911
その他	3,796		5,680
繰延税金資産小計	23,038		48,422
評価性引当額	△1,832		△1,832
繰延税金資産合計	21,205		46,589
繰延税金負債
未収還付事業税	△705		-
繰延税金負債合計	△705		-
繰延税金資産の純額	20,500		46,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
住民税均等割			0.6
留保金課税			8.3
試験研究費等特別控除			△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.3