有価証券報告書-第36期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	5,914千円		3,992千円
受注損失引当金	-		279
未払事業税	4,916		4,584
未払金	31,911		28,268
株式報酬費用	-		3,367
研究開発費	-		6,858
その他	5,680		4,275
繰延税金資産小計	48,422		51,626
評価性引当額	△1,832		△1,832
繰延税金資産合計	46,589		49,793
繰延税金資産の純額	46,589		49,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.6
留保金課税	8.3
試験研究費等特別控除	△7.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3