有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2016年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	9,891千円
仕掛品評価損	8,400
受注損失引当金	5,564
長期未払金	4,780
未払事業税	4,216
未払金	2,561
賞与引当金	1,891
その他	2,231
繰延税金資産小計	39,537
評価性引当額	△1,085
繰延税金資産合計	38,451
繰延税金資産の純額	38,451

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は605千円減少して
おり、法人税等調整額が同額増加しております。
当事業年度(2017年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	13,069千円
仕掛品評価損	8,343
受注損失引当金	9,401
長期未払金	2,204
未払事業税	3,505
未払金	2,419
賞与引当金	2,262
その他	3,169
繰延税金資産小計	44,378
評価性引当額	△2,070
繰延税金資産合計	42,307
繰延税金資産の純額	42,307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
株式報酬費用	2.1
住民税均等割	0.3
試験研究費等特別控除	△11.3
軽減税率適用による差異	△0.8
評価性引当額の増減額	0.7
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6