有価証券報告書-第39期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	1,244千円		1,617千円
仕掛品評価損	-		166
受注損失引当金	-		382
未払事業税	2,553		6,273
未払金	22,335		27,869
株式報酬費用	11,937		10,791
研究開発費	33,314		45,711
その他有価証券評価差額金	458		295
その他	7,484		15,119
繰延税金資産小計	79,328		108,227
評価性引当額	△1,835		△1,888
繰延税金資産合計	77,493		106,338
繰延税金資産の純額	77,493		106,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	0.6
試験研究費等特別控除	△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,984千円増加し、法人税等調整額が1,984千円減少しております。