有価証券報告書-第38期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,209千円		1,244千円
未払事業税	4,719		2,553
未払金	27,908		22,335
株式報酬費用	7,749		11,937
研究開発費	18,829		33,314
その他有価証券評価差額金	491		458
その他	4,510		7,484
繰延税金資産小計	66,418		79,328
評価性引当額	△1,832		△1,835
繰延税金資産合計	64,586		77,493
繰延税金資産の純額	64,586		77,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.7
住民税均等割	0.4		0.6
留保金課税	2.0		-
試験研究費等特別控除	△10.1		△4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		28.4