有価証券報告書-第33期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	7,141千円		5,579千円
仕掛品評価損	1,317		1,930
受注損失引当金	1,095		-
未払事業税	1,742		5,163
未払金	1,938		2,526
賞与引当金	2,426		-
その他	2,763		2,844
繰延税金資産小計	18,425		18,044
評価性引当額	△1,832		△1,832
繰延税金資産合計	16,592		16,211
繰延税金資産の純額	16,592		16,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
株式報酬費用	0.7		0.1
住民税均等割	0.5		0.4
留保金課税	3.1		4.8
試験研究費等特別控除	△3.0		△0.3
税率変更による繰延税金資産の修正	2.3		-
その他	4.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9		36.1