(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」4百万円、「その他」41百万円は、「その他」45百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「仮想通貨評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「支払報酬」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」4百万円、「仮想通貨評価損」1百万円、「その他」2百万円は、「支払手数料」0百万円、「支払報酬」0百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計注記において、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。