(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「雑収入」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10以上となったため、当事業年度より独立掲記することとしております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払報酬」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「事務所移転費用」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1百万円は、「雑収入」1百万円及び「その他」0百万円として、「営業外費用」の「支払報酬」に表示していた6百万円及び「その他」に表示していた5百万円は、「デリバティブ評価損」0百万円及び「その他」11百万円として、「特別損失」の「事務所移転費用」に表示していた3百万円は、「その他」3百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5百万円は、「のれん償却額」4百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。