有価証券報告書-第4期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループは、業務委託契約に基づき、顧客である通信キャリア、メーカー等から業務全体を受託しアウトソーシング事業に係るサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しています。
②人材派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しています。
③EC・TC支援事業
ECサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルECサイトの企画・開発、商品受注管理、商品手配、配送、代金回収といったECサイトを運営する上で必要となる一連の業務全体を受託し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。これらのサービスは、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。なお、一部の取引において、商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支配していない場合には収益を純額(手数料相当額)で認識しています。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
④ホールセール事業
ホールセール事業は、国内大手小売店等に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理等の卸売業務を実施しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 商品
主として、先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)または個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
また、取得原価が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
機械装置及び運搬具 7年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①アウトソーシング事業
当社グループは、業務委託契約に基づき、顧客である通信キャリア、メーカー等から業務全体を受託しアウトソーシング事業に係るサービスを提供しております。これらのサービスは、業務の進捗につれて履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり、提供したサービスに基づいて収益を認識しています。
②人材派遣事業
当社グループは、幅広い業種に対応した人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。これらのサービスは、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフの派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しています。
③EC・TC支援事業
ECサイト運営受託業務では、ブランド等のオフィシャルECサイトの企画・開発、商品受注管理、商品手配、配送、代金回収といったECサイトを運営する上で必要となる一連の業務全体を受託し、各ブランド等の商品を消費者へ販売する事業を展開しております。これらのサービスは、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。なお、一部の取引において、商品又はサービスを顧客に移転する前に当該商品又はサービスを支配していない場合には収益を純額(手数料相当額)で認識しています。
テレビショッピング販売支援業務では、テレビ通販に関する一連の業務を支援するサービスを提供しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
④ホールセール事業
ホールセール事業は、国内大手小売店等に対し、衣料品の企画、デザイン、製造、生産管理等の卸売業務を実施しており、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引であるため、商品の出荷時点で収益を認識しています。
(6) のれんの償却方法及び期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積り期間に応じて均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。