有価証券報告書-第1期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	274百万円
賞与引当金	67百万円
未払社会保険料	7百万円
未払事業税	42百万円
未払事業所税	19百万円
前払費用	30百万円
退職給付に係る負債	38百万円
役員退職慰労引当金	36百万円
減価償却超過額	16百万円
資産除去債務	21百万円
投資有価証券評価損失	15百万円
貸倒引当金	11百万円
その他	1百万円
繰延税金資産小計	583百万円
税務上の繰延欠損金に係る評価性引当額	△224百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10百万円
評価性引当額	△235百万円
繰延税金資産合計	348百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△0百万円
連結子会社評価差額金	△83百万円
繰延税金負債合計	△87百万円
繰延税金資産の純額	260百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年8月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(※1)	45	4	15	5	50	152	274百万円
	評価性引当額	―	△0	△15	△5	△50	△152	224百万円
	繰越税金資産	45	4	―	―	―	―	(※2) 50百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金274百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該繰越税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	1.8%
評価性引当額の増減	△1.2%
税率変更による影響	△0.8%
連結子会社との税率差異	4.3%
のれん償却額	3.4%
その他	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3%