有価証券報告書-第4期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	156	百万円	196	百万円
賞与引当金	51		55
未払社会保険料	10		9
未払事業税	81		124
未払事業所税	28		14
前払費用	34		41
退職給付に係る負債	42		47
役員退職慰労引当金	84		97
減価償却超過額	41		53
資産除去債務	23		15
投資有価証券評価損	3		4
関係会社株式評価損	54		54
未収入金	4		-
貸倒引当金	55		78
棚卸資産評価損	4		0
その他	36		48
繰延税金資産小計	712		841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△142		△196
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△61		△47
評価性引当額	△203		△243
繰延税金資産合計	508		598
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7		△6
その他有価証券評価差額金	△16		△47
連結子会社評価差額金	△48		△30
繰延税金負債合計	△72		△85
繰延税金資産の純額	436		513

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年8月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5	18	24	107	156	百万円
	評価性引当額	-	-	△5	△18	△24	△93	△142
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	14	(※2) 14

(※1) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年8月31日)

		1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
	税務上の繰越欠損金(※)	-	5	18	24	12	135	196	百万円
	評価性引当額	-	△5	△18	△24	△12	△135	△196
	繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、納税主体ごとの法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年8月31日)		当連結会計年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.2	%
住民税均等割	1.4	%	1.2	%
評価性引当額の増減	△1.3	%	0.6	%
税額控除	△0.3	%	△0.2	%
連結子会社との税率差異	4.3	%	4.4	%
のれん償却額	3.2	%	2.7	%
その他	△0.5	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7	%	39.7	%