有価証券届出書(新規公開時)
項目 | 株式① | 株式② | 株式③ | 株式④ | 株式⑤ |
発行年月日 | 平成28年4月28日 | 平成28年7月1日 | 平成28年9月9日 | 平成30年8月1日 | 平成30年8月6日 |
種類 | 普通株式 (自己株式の処分) | 普通株式 (自己株式の処分) | 普通株式 (自己株式の処分) | 普通株式 (自己株式の処分) | 普通株式 (自己株式の処分) |
発行数 | 1,800株 | 10,000株 | 7,500株 | 9,500株 | 6,000株 |
発行価格 | 1,200円 (注)5 | 4,000円 (注)6 | 4,000円 (注)6 | 4,500円 (注)6 | 4,500円 (注)6 |
資本組入額 | ― | ― | ― | ― | ― |
発行価額の総額 | 2,160,000円 | 40,000,000円 | 30,000,000円 | 42,750,000円 | 27,000,000円 |
資本組入額の総額 | ― | ― | ― | ― | ― |
発行方法 | 有償第三者割当 | 有償第三者割当 | 有償第三者割当 | 有償第三者割当 | 有償第三者割当 |
保有期間等に関する確約 | ― | ― | ― | (注)3 | (注)3 |
項目 | 株式⑥ |
発行年月日 | 平成30年9月20日 |
種類 | 普通株式 (自己株式の処分) |
発行数 | 9,250株 |
発行価格 | 4,500円 (注)6 |
資本組入額 | ― |
発行価額の総額 | 41,625,000円 |
資本組入額の総額 | ― |
発行方法 | 有償第三者割当 |
保有期間等に関する確約 | (注)3 |
項目 | 新株予約権① | 新株予約権② | 新株予約権③ | 新株予約権④ | 新株予約権⑤ |
発行年月日 | 平成28年4月21日 | 平成28年4月11日 | 平成29年7月14日 | 平成30年8月10日 | 平成30年9月15日 |
種類 | 新株予約権の付与 (ストック・オプション) | 新株予約権の付与 (ストック・オプション) | 新株予約権の付与 (ストック・オプション) | 新株予約権の付与 (ストック・オプション) | 新株予約権の付与 (ストック・オプション) |
発行数 | 普通株式7,800株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式2,500株 | 普通株式35,000株 | 普通株式3,200株 |
発行価格 | 1,200円 (注)5 | 1,200円 (注)6 | 4,500円 (注)6 | 4,500円 (注)6 | 4,500円 (注)6 |
資本組入額 | 600円 | 600円 | 2,250円 | 2,250円 | 2,250円 |
発行価額の総額 | 9,360,000円 | 120,000,000円 | 11,250,000円 | 157,500,000円 | 14,400,000円 |
資本組入額の総額 | 4,680,000円 | 60,000,000円 | 5,625,000円 | 78,750,000円 | 7,200,000円 |
発行方法 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する議決を行なっております。 | 平成28年4月8日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する議決を行なっております。 | 平成29年6月28日開催の第2期定時株主総会において、会社法第236条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する議決を行なっております。 | 平成30年7月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する議決を行なっております。 | 平成30年8月31日開催の臨時株主総会において、会社法第236条及び第239条の規定に基づく新株予約権(ストック・オプション)の付与に関する議決を行なっております。 |
保有期間等に関する確約 | ― | ― | (注)2 | (注)4 | (注)2 |
(注) 1.第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則第255条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 同取引所の定める同施行規則第259条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(3) 同取引所の定める同施行規則第257条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集新株予約権(会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当て(募集新株予約権の割当と同様の効果を有すると認められる自己新株予約権(同施行規則第259条に規定する新株予約権を除く。)の割当を含む。以下同じ。)を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権(行使等により取得する株式等を含む。)の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(4) 当社が、前3項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(5) 当社の場合、上場申請日直前事業年度の末日は、平成30年3月31日であります。
2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を超過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を超過する日)まで所有する等の確約を行っております。
4.同取引所の定める同施行規則第257条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という)を、原則として、割当てを受けた日から上場日以後6ヵ月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後1年間を経過していない場合には、割当新株予約権の割当日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。
5.安定株主及び取引先との関係強化を目的としたもので、株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
6.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
7.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
新株予約権① | 新株予約権② | |
行使時の払込金額 | 1株につき1,200円 | 1株につき1,200円 |
行使期間 | 平成30年4月21日から 平成38年4月8日まで | 平成28年4月11日から 平成38年4月10日まで |
行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
新株予約権③ | 新株予約権④ | |
行使時の払込金額 | 1株につき4,500円 | 1株につき4,500円 |
行使期間 | 平成31年7月14日から 平成39年6月28日まで | 平成31年6月1日から 平成40年8月5日まで |
行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 | 同上 |
新株予約権⑤ | |
行使時の払込金額 | 1株につき4,500円 |
行使期間 | 平成32年9月15日から 平成40年9月14日まで |
行使の条件 | 「第二部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
8.平成30年9月20日開催の取締役会決議により、平成30年10月5日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は当該株式分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。
9.新株予約権①は、退職により役社員5名3,200株分の権利が喪失しております。