半期報告書-第12期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念のもと、組織コンサルティング事業、スポーツエンタテインメント事業、ファンド事業の3事業を行っております。加えて、組織コンサルティング事業の収益基盤を活用し、長期保有型M&Aによる事業ポートフォリオの拡充を成長戦略の柱として推進しております。
主力である組織コンサルティング事業においては、コンサルタントの育成と品質管理を行いながら、「識学」が顧客の組織に浸透する状態を実現するべくサービス提供を行ってまいりました。スポーツエンタテインメント事業においては、チーム強化への積極的な投資を行いつつ、地域密着型クラブとして認知度向上に向けたマーケティング活動やスポンサー獲得のための積極的な営業活動を行ってまいりました。ファンド事業においては、「組織力」や「成長する組織への転換」に着目した投資を行い、投資先企業への「識学」導入による組織改善によって成長を支援するファンドを運営してまいりました。
また、株式会社識学グロースキャピタルパートナーズにおいて、長期保有型M&Aにより、株式会社storyteller(2026年6月)、マッハ機器株式会社(2026年7月)及びネクサスホールディングス株式会社(2026年8月)の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
なお、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には当該各社の業績を含めておりません。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,662,961千円(前年同期比27.6%減)、営業損失は156,797千円(前年同期は営業利益840,595千円)、経常損失は146,423千円(前年同期は経常利益857,832千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は46,146千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益445,771千円)となりました。
なお、当中間連結会計期間において、福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部譲渡に伴い、関係会社株式売却益134,207千円を特別利益に計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(組織コンサルティング事業)
①マネジメントコンサルティングサービス
顧客企業の経営者・管理職に対して識学理論の習得と現場実践を伴走支援するマネジメントコンサルティングサービスにおいては、Web広告に依存した顧客獲得手法の見直しを進めるとともに、2026年7月には新たなブランドロゴ及びタグラインを公表し、中長期的な顧客基盤の拡大に向けたリブランディングに着手いたしましたが、新規顧客の獲得が前年同期を下回って推移したことにより減収となりました。
この結果、当中間連結会計期間のマネジメントコンサルティングサービス売上高は1,133,276千円(前年同期比10.4%減)となりました。
②プラットフォームサービス
識学導入後の組織浸透を継続的に支援する月額課金制のプラットフォームサービスにおいては、契約企業に対する定期的な組織診断の実施を推進するなど、「識学」の定着支援を通じた顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。
また、当中間連結会計期間末における識学基本サービスの契約社数は526社(前連結会計年度末は565社)、識学基本サービスライトの契約社数は486社(前連結会計年度末は511社)、識学クラウドの契約社数は17社(前連結会計年度末は18社)となりました。
この結果、当中間連結会計期間のプラットフォームサービス売上高は1,058,625千円(前年同期比0.3%減)となりました。
上記の結果、当中間連結会計期間の組織コンサルティング事業における売上高は2,191,901千円(前年同期比5.7%減)、営業損失は16,210千円(前年同期は営業利益10,971千円)となりました。
(スポーツエンタテインメント事業)
Bプレミア(B.LEAGUE PREMIER)への参入を目指して「福島ファイヤーボンズ」のチーム強化を行いながら、「地域密着型クラブ」として地域スポーツ振興を普及することを目的とした取組みを行ってまいりました。
なお、当社は2026年6月30日付で福島スポーツエンタテインメント株式会社の株式の一部を株式会社K Asset Managementに譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。このため、当中間連結会計期間における当セグメントの業績には、2026年3月から6月までの業績を含めております。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるスポーツエンタテインメント事業の売上高は410,366千円(前年同期比25.3%増)、営業利益は57,813千円(前年同期比26.4%減)となりました。
(ファンド事業)
複数の既存投資先に関する株式譲渡等による投資回収に向けた取り組みを進めてまいりました。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるファンド事業の売上高は60,694千円(前年同期比94.1%減)、営業損失は130,962千円(前年同期は営業利益751,104千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、7,490,921千円となり、前連結会計年度末と比較して2,684,296千円の増加となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産合計は、6,120,658千円となり、前連結会計年度末と比較して2,027,985千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加970,551千円、商品及び製品の増加289,146千円、原材料及び貯蔵品の増加284,563千円によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産合計は、1,370,263千円となり、前連結会計年度末と比較して656,311千円の増加となりました。これは主に、土地の増加246,344千円、のれんの増加187,807千円によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債合計は、1,550,376千円となり、前連結会計年度末と比較して452,536千円の増加となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加255,396千円によるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債合計は、1,766,873千円となり、前連結会計年度末と比較して1,717,488千円の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加1,688,853千円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、4,173,671千円となり、前連結会計年度末と比較して514,271千円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加490,234千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末に比べて470,551千円増加し、2,569,450千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、117,763千円(前年同期は495,769千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少136,738千円、営業投資有価証券の減少78,697千円により資金が増加した一方で、前受金の減少135,770千円、関係会社株式売却益134,207千円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、1,322,031千円(前年同期は40,497千円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出596,816千円、定期預金の預入による支出500,000千円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は、1,910,346千円(前年同期は170,176千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,402,500千円及び自己株式の処分による収入585,091千円により資金が増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員の状況
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、株式会社storyteller、マッハ機器株式会社、ネクサスホールディングス株式会社及びネキスト株式会社を連結の範囲に含めた一方、福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結の範囲から除外したことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ40名増加し、346名となりました。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、採用抑制等により当社の従業員数は前事業年度末に比べ27名減少し、239名となりました。