回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2014年5月	2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月
売上高	(千円)	13,552,379	13,413,297	13,650,687	13,514,288	15,281,363
経常利益	(千円)	686,723	666,824	558,830	634,417	658,420
当期純利益	(千円)	395,599	386,081	376,145	384,425	402,694
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	411,798	411,798	411,798	411,798	411,798
発行済株式総数	(株)	1,212,545	1,212,545	1,212,545	1,212,545	1,212,545
純資産額	(千円)	3,908,725	4,184,124	4,444,019	4,724,029	5,017,733
総資産額	(千円)	10,903,283	11,153,867	10,533,524	11,155,896	12,671,672
1株当たり純資産額	(円)	3,223.66	3,450.80	3,665.14	1,948.04	2,069.15
1株当たり配当額	(円)	100.00	90.00	90.00	90.00	100.00
(うち1株当たり中間配当額)		( ―)	( ―)	( ―)	( ―)	( ―)
1株当たり当期純利益	(円)	326.27	318.41	310.22	158.52	166.06
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	35.8	37.5	42.2	42.3	39.6
自己資本利益率	(%)	10.5	9.5	8.7	8.4	8.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	30.6	28.3	29.0	28.4	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	402,634	612,846
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	16,890	△535,157
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△305,001	△145,667
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	1,117,395	1,334,041	750,706	863,353	796,722
従業員数	(名)	124	128	138	131	135
[外、平均臨時雇用者数]		[ 18]	[ 19]	[ 18]	[ 14]	[ 14]

(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
4.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、発行済株式総数は2,425,090株となっております。
5.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
8.第39期、第40期及び第41期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、[ ]内に臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
10.第42期及び第43期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第39期、第40期及び第41期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。
11.当社は、2018年10月23日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第39期、第40期及び第41期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2014年5月	2015年5月	2016年5月	2017年5月	2018年5月
1株当たり純資産額	(円)	1,611.83	1,725.40	1,832.57	1,948.04	2,069.15
1株当たり当期純利益	(円)	163.13	159.21	155.11	158.52	166.06
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	─	─	─	─	─
1株当たり配当額	(円)	50.00	45.00	45.00	45.00	50.00
(うち1株当たり中間配当額)		( ─)	( ─)	( ─)	( ―)	( ―)