- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
2019/08/29 16:05- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(2)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用して
おります。
(3)原材料
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。
(4)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を
採用しております。2019/08/29 16:05 - #3 たな卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記
※2 たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次の通りであります。
2019/08/29 16:05- #4 コーポレート・ガバナンスの概要
監査等委員は、監査等委員会監査が実効的に行なわれることを目的として、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の意思疎通を図るとともに、定期的に代表取締役社長と監査等委員との意見交換を行うための会議を開催する。また、監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担する。
(j)財務報告の信頼性及び資産保全の適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために必要な体制及び有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を金融商品取引法等の法令に準拠して整備する。また、財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、外部に向けて報告する体制を整備する。
2019/08/29 16:05- #5 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/08/29 16:05- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2019/08/29 16:05- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 15年から43年
工具、器具及び備品 4年から10年
(2)無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2019/08/29 16:05 - #8 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
2019/08/29 16:05- #9 引当金の計上基準
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2019/08/29 16:05- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次の通りであります。
2019/08/29 16:05- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
2019/08/29 16:05- #12 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/08/29 16:05 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/08/29 16:05- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年5月31日) | | 当事業年度(2019年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払賞与 | 98,830千円 | | 145,385千円 |
| 繰延税金負債合計 | △13,383 | | △11,288 |
| 繰延税金資産の純額 | 202,713 | | 271,790 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、371,809千円(前事業年度は392,716千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が416,163千円、未払費用の増加額が144,227千円あった一方で、売上債権の増加額が125,304千円、たな卸資産の増加額が58,899千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/08/29 16:05- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2019/08/29 16:05 - #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202,713千円に含めて表示しております。
2019/08/29 16:05- #18 設備の新設、除却等の計画（連結）
4.当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
5.投資予定額については、資産計上されない費用部分を含んでおります。
2019/08/29 16:05- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末にお
ける負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を
省略しております。
2019/08/29 16:05- #20 退職給付関係、財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。加えて複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。当該企業年金基金制度は自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2.確定給付制度
2019/08/29 16:05- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2019/08/29 16:05- #22 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画と資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2019/08/29 16:05- #23 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 947.99円 | 1,193.27円 |
| 1株当たり当期純利益 | 137.38円 | 149.26円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年10月19日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
