有価証券報告書-第50期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202,713千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,056千円は、「保険事務手数料」784千円、「その他」1,272千円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表にいては、同条第3項により、記載を省略しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,885千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202,713千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,056千円は、「保険事務手数料」784千円、「その他」1,272千円として組み替えております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表にいては、同条第3項により、記載を省略しております。