当社の配当政策は、株主への利益還元を経営における重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績向上に応じて継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。
当社は定款の定めにより、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日(5月31日)及び中間配当の基準日(11月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、1株当たり160円の期末配当とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
平成30年8月30日 定時株主総会決議	25,840	160

(注)平成30年10月17日の臨時株主総会で定款変更を決議し、剰余金の配当について、取締役会を決定機関とするこ
とを定めております。