四半期報告書-第48期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて107,631千円減少し、2,072,979千円となりました。主な要因は現金及び預金で100,393千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,571千円減少し、2,880,261千円となりました。主な要因は有形固定資産で42,067千円減少したことに対して、無形固定資産で10,353千円、投資その他の資産で29,143千円それぞれ増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて110,202千円減少し、4,953,241千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて223,517千円増加し、1,106,619千円となりました。主な要因は短期借入金で317,750千円計上したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13,681千円減少し、270,364千円となりました。これはその他固定負債で13,681千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて209,836千円増加し、1,376,984千円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて320,038千円減少し、3,576,256千円となりました。主な要因は利益剰余金で319,741千円減少したことによります。
この結果、自己資本比率は72.2%(前連結会計年度末は76.9%)となりました。
(2) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により景況感は急激に悪化しており、外出自粛や緊急事態宣言に伴う営業自粛要請、訪日外国人の激減等により、雇用や所得環境に深刻な影響をもたらしております。
外食産業におきましては、2020年4月の緊急事態宣言を受けて、全国的に休業や営業時間短縮を余儀なくされ、不要不急の外出を控える動きや新しい生活スタイルの定着等、5月の宣言解除後も来店客数が増えず、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。新型コロナウイルス感染拡大防止策として、サラダバー用に専用トングのご用意や飛沫防止用の透明フィルムの設置、従業員のマスク着用やアルコール消毒薬の設置等安全対策を講じて営業を続けてまいりましたが、当社直営店で18店舗、連結子会社である株式会社あさくまサクセッションで7店舗、連結子会社である株式会社竹若で7店舗、計32店舗において一時的に休業しておりました。店舗にてお食事をされることが困難なお客様向けに弁当の販売を始め、宣言解除後もご好評を得ております。また、前期末より続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、様々な自粛が続く中、改めて従業員間並びに店舗と一人一人のお客様との繋がりの大切さを再認識した時期でもありました。
当第1四半期連結累計期間における店舗展開につきましては、当社、株式会社あさくまサクセッション及び株式会社竹若において出退店がなかったため、当第1四半期連結会計期間末現在における当社の店舗数は、直営店63店舗のままで、FC店6店舗を加えて69店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は18店舗、株式会社竹若の直営店は13店舗となり、当社グループの総店舗数は100店舗(FC店6店舗を含む)となっております。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高が1,303,677千円(前年同四半期比42.5%減)、営業損失が316,807千円(前年同四半期は営業利益118,741千円)、経常損失が308,885千円(前年同四半期は経常利益128,675千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が293,017千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益78,957千円)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。