訂正有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,422	千円		7,214	千円
未払事業税	8,870	千円		9,431	千円
有形固定資産減損損失	67,234	千円		68,427	千円
貸倒引当金	264	千円		981	千円
繰越欠損金(注)	190,845	千円		188,944	千円
その他	13,793	千円		15,803	千円
繰延税金資産小計	292,432	千円		290,801	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	千円		△188,944	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△63,398	千円
評価性引当額小計	△255,387	千円		△252,343	千円
繰延税金資産合計	37,044	千円		38,458	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円		―	千円
繰延税金資産純額	37,044	千円		38,458	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金額 ※1	―	―	―	2,845	―	186,099	188,944
評価性引当額	―	―	―	△2,845	―	△186,099	△188,944
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.1	%
(調整)
住民税等均等割額	3.5	%		4.7	%
留保金課税	6.2	%		6.1	%
特別税額控除	△2.3	%		△3.5	%
評価性引当額の増減	0.7	%		△0.5	%
その他	1.5	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9	%		37.9	%