有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,214	千円		6,312	千円
未払事業税	9,431	千円		5,874	千円
有形固定資産減損損失	68,427	千円		96,989	千円
貸倒引当金	981	千円		4,412	千円
繰越欠損金(注)	188,944	千円		345,340	千円
その他	15,803	千円		33,593	千円
繰延税金資産小計	290,801	千円		492,523	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△188,944	千円		△345,340	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,398	千円		△109,751	千円
評価性引当額小計	△252,343	千円		△455,092	千円
繰延税金資産合計	38,458	千円		37,431	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円		―	千円
繰延税金資産純額	38,458	千円		37,431	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金額 ※	―	―	―	―	2,845	342,495	345,340
評価性引当額	―	―	―	―	2,845	342,495	345,340
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.1	%		30.1	%
(調整)
住民税等均等割額	4.7	%		18.9	%
留保金課税	6.1	%		―	%
特別税額控除	△3.5	%		―	%
評価性引当額の増減	△0.5	%		11.2	%
その他	1.0	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	%		59.2	%