有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 11,510 | 千円 |
未払事業税 | 10,257 | 千円 |
有形固定資産減損損失 | 75,051 | 千円 |
貸倒引当金 | 219 | 千円 |
繰越欠損金 | 166,215 | 千円 |
その他 | 21,989 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 285,244 | 千円 |
評価性引当額 | △249,639 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 35,605 | 千円 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △336 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △336 | 千円 |
繰延税金資産純額 | 35,268 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 22,991 | 千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 12,277 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
法定実効税率 | 30.3 | % |
(調整) | ||
住民税等均等割額 | 4.4 | % |
特別税額控除 | △3.2 | % |
評価性引当額の増減 | 21.4 | % |
連結修正による影響額 | △7.3 | % |
その他 | △0.7 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8 | % |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 11,422 | 千円 |
未払事業税 | 8,870 | 千円 |
有形固定資産減損損失 | 67,234 | 千円 |
貸倒引当金 | 264 | 千円 |
繰越欠損金 | 190,845 | 千円 |
その他 | 13,793 | 千円 |
繰延税金資産小計 | 292,432 | 千円 |
評価性引当額 | △255,387 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 37,044 | 千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産 | 21,620 | 千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 15,423 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内
法定実効税率 | 30.3 | % |
(調整) | ||
住民税等均等割額 | 3.5 | % |
留保金課税 | 6.2 | % |
特別税額控除 | △2.3 | % |
評価性引当額の増減 | 0.7 | % |
その他 | 1.5 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.9 | % |