有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,907	千円		4,372	千円
未払事業税	2,542	千円		4,819	千円
有形固定資産減損損失	77,329	千円		149,060	千円
関係会社株式	76,418	千円		86,256	千円
貸倒引当金	319,686	千円		347,561	千円
貸倒損失	180,360	千円		203,580	千円
未払金	―			13,040	千円
その他	26,546	千円		40,781	千円
繰延税金資産小計	686,792	千円		849,472	千円
評価性引当額	△686,792	千円		△814,472	千円
繰延税金資産合計	―	千円		35,001	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―	千円		―	千円
繰延税金資産純額	―	千円		35,001	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―	%		33.9	%
(調整)
住民税等均等割	―	%		17.8	%
評価性引当額の増減	―	%		26.1	%
その他	―	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		77.8	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。