有価証券報告書-第52期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,951	千円		5,548	千円
未払事業税	3,602	千円		―	千円
有形固定資産減損損失	132,536	千円		134,676	千円
関係会社株式	86,256	千円		―	千円
貸倒引当金	338,995	千円		―	千円
貸倒損失	203,580	千円		―	千円
資産除去債務	30,531	千円		30,196	千円
税務上の繰越欠損金(注)2	―	千円		455,308	千円
その他	32,607	千円		17,425	千円
繰延税金資産小計	834,061	千円		643,156	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736,698	千円		△98,991	千円
評価性引当額小計(注)1	△736,698	千円		△98,991	千円
繰延税金資産合計	97,362	千円		544,165	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△7,702	千円		△7,005	千円
繰延税金資産純額	89,660	千円		537,159	千円

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じているのは、前事業年度に計上していた株式会社竹若に係る貸倒引当金等が当事業年度に同社の破産手続廃止の決定がされたこと、並びに前事業年度に連結子会社であった株式会社あさくまサクセッションの貸倒引当金や投資損失引当金などの引当金等が当事業年度に同社を吸収合併したことにより、税務上の損金に計上、若しくは将来減算一時差異等から除外されたことが影響しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2025年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	145,169	23,135	―	2,519	20,060	264,425	455,308
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	145,169	23,135	―	2,519	20,060	264,425	455,308 ※2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2026年1月期において、税引前当期純利益を5億円超と見込んでおり、それ以降の期においても同額以上の利益を見込んでいるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)			当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	33.9	%		33.9	%
(調整)
住民税等均等割	15.7	%		24.8	%
評価性引当額の増減	△37.8	%		△446.3	%
法人税等還付税額	―	%		△29.3	%
その他	0.0	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7	%		△416.9	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に公布され、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.41%から31.31%となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。