有価証券報告書-第53期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,548	千円		8,143	千円
株主優待引当金	14,669	千円		16,422	千円
有形固定資産減損損失	134,676	千円		125,884	千円
資産除去債務	30,196	千円		31,630	千円
税務上の繰越欠損金(注)	455,308	千円		267,625	千円
その他	2,755	千円		4,366	千円
繰延税金資産小計	643,156	千円		454,072	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△98,991	千円		△99,136	千円
評価性引当額小計(注)	△98,991	千円		△99,136	千円
繰延税金資産合計	544,165	千円		354,936	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△7,005	千円		△6,254	千円
繰延税金資産純額	537,159	千円		348,682	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	145,169	23,135	-	2,519	20,060	264,425	455,308
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	145,169	23,135	-	2,519	20,060	264,425	455,308 ※2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2026年1月期において、税引前当期純利益を5億円超と見込んでおり、それ以降の期においても同額以上の利益を見込んでいるためであります。
当事業年度(2026年1月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	-	-	2,088	39,916	225,620	267,625
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	2,088	39,916	225,620	267,625 ※2

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2027年1月期において、税引前当期純利益を6億円超と見込んでおり、それ以降の期においても同額以上の利益を見込んでいるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日)			当事業年度 (2026年1月31日)
法定実効税率	33.9	%		33.9	%
(調整)
住民税等均等割	24.8	%		2.2	%
評価性引当額の増減	△446.3	%		0.0	%
法人税等還付税額	△29.3	%		△3.5	%
その他	0.0	%		3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△416.9	%		35.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.93%から34.77%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。