(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.取得による企業結合
(株式交換によるカイロス東京株式会社の連結子会社化)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
カイロス東京株式会社(事業内容:在宅ホスピス事業)
② 企業結合の目的
当社及びカイロス東京株式会社は、より質の高いケアサービスを提供するために、当社グループの事業子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社との間において、研修やノウハウの共有等の人的交流を推進すること、また経営資源の効率的な配分と成長を一層加速させることを目的として、本株式交換によりカイロス東京株式会社の株式の全てを取得し、カイロス東京株式会社を連結子会社としました。
③ 企業結合日
平成29年7月1日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、カイロス東京株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な理由
当社がカイロス東京株式会社の議決権の100%を取得し、完全子会社としたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	79,886千円
取得原価		79,886

(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
カイロス東京株式会社の普通株式1株に対して、当社の普通株式0.0507株を割当交付しております。
② 株式交換比率の算定方法
当社は、独立した第三者算定機関である税理士法人安部会計から当社が提出を受けた株式交換比率の算定結果並びに当社及びカイロス東京株式会社の財務の状況、資産の状況、財務予測等の将来見通しを踏まえて、カイロス東京株式会社と慎重に協議を重ねた結果、最終的には上記株式交換比率が、税理士法人安部会計が算定した株式交換比率の算定結果のレンジ内であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り合意しました。
③ 交付した株式数
760株
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
株式交換比率算定費用等 250千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	125,540千円
固定資産	345,344
資産合計	470,885
流動負債	△75,013
固定負債	△315,984
負債合計	△390,998

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	147,227千円
営業損失(△)	△6,002
経常損失(△)	△18,097

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
(単独株式移転による持株会社の設立)
当社は平成29年1月4日に単独株式移転の方法により、ナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 グループ会社管理事業
事業の内容 在宅ホスピス事業を行う当社グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
② 企業結合日
平成29年1月4日
③ 企業結合の法的形式
当社を株式移転設立完全親会社、ナースコール株式会社を株式移転完全子会社とする単独株式移転
④ 結合後の企業名称
日本ホスピスホールディングス株式会社
⑤ 企業結合の目的
当社グループの属するホスピス業界は、地域ニーズに応じた柔軟かつ機動的な運営が求められ、また社会保障財源が限られている中、経営資源の効率的な配分を図ることが必要です。こうした環境のなか、戦略的かつ機動的な事業展開を行うためには、地域に根差した経営と、更なる事業責任の明確化が必要であると判断し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。